令和７年国勢調査サポーター企業・団体の登録について

　日頃から、本県の統計調査業務に御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
　さて、本年１０月１日を基準日として、５年に１度の国勢調査が実施されます。国勢調査は、日本に住んでいるすべての人（外国籍を含む）と世帯を対象とした、日本で最も重要な統計調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。

　調査には、統計法（平成19年法律第53号）第13条に基づく回答義務が課せられていますが、近年では、プライバシー意識の高まりによる統計調査に対する協力意識の低下やオートロックマンション、単身世帯、共働き世帯の増加による面接困難世帯の増加など、統計調査を巡る環境は一層厳しさを増している状況です。

　このため、令和７年国勢調査では、国民一人一人に効果的な周知を行うため、各企業等において社員又は従業員に対する国勢調査の周知、調査回答の促進やインターネット回答の推進など、国勢調査の支援活動を行っていただける「国勢調査サポーター企業・団体」を募集することとしております。

　「国勢調査サポーター企業・団体」に登録されますと、国勢調査キャンペーンサイト上での企業名・ロゴマークが掲載されるとともに、活動内容に応じた感謝状の贈呈なども予定されておりますので、本制度に対する御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

　なお、詳しくは下記資料を御覧いただき、御協力いただける場合には、下記応募フォームにより登録いただきますようお願いいたします。

【別添１】国勢調査サポーター企業・団体登録案内書