設立直後から高い信頼性
手続きと登記だけで設立できる株式会社や一般社団法人に比べ、組合は都道府県など行政庁の認可が必要な「認可法人」です。時間と手間はかかりますが、その分高い信頼性を得られます。
私たちは、中小企業の
“組合づくり”のパートナーです
私たち「熊本県中小企業団体中央会」は、中小企業を支援する団体で、
主に“組合づくり”のサポートを行っています。
様々な分野の組合の設立を通して中小企業を組織化し、連携を活かした共同事業を推進することで、
中小企業の発展を図ることを大きな目的としています。
組合をつくるメリットとは
公平で平等な組織
「株」を多く持っている人に議決権が集中する株式会社に対し、組合は全員平等の‘１人１票’です。１人あたりの出資額が全体の４分の１を超えることも禁止されています。議決権が出資額に左右されないという意味において公平で平等な組織と言えます。
補助事業・助成事業が活用できる
組合等に対して、運営を支援するための補助事業があります。
金融支援を受けられる
株式会社商工組合中央金庫（商工中金）は、政府と中小企業組合との共同出資による政府系金融機関です。同金庫に出資している組合（中小企業団体）とその構成員である組合員向けに融資を行っています。
税制上の優遇措置
組合は、以下のような優遇措置が受けられます
組合設立手続きとは
協同組合を設立するためには、県や国等の行政庁の認可を受けるなど、
一定の手続きが必要となります。
中央会では、専門窓口を設置し相談をお受けしています（相談無料）。
なお、組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で
設立発起人が中心となって行います。
組合設立手続きとは
組合設立にあたっては次の書類を用意することが必要です。
- 1.中小企業等協同組合設立認可申請書
- 2.定款、規約（認可行政庁との事前協議に必要な書類）
- 3.初年度、次年度における事業計画書及び収支予算書
（認可行政庁との事前協議に必要な書類） - 4.役員名簿
- 5.設立趣意書（認可行政庁との事前協議に必要な書類）
- 6.誓約書
- 7.設立同意者名簿（認可行政庁との事前協議に必要な書類）
- 8.創立総会議事録
- 9.第1回理事会議事録
- 10.委任状
- 11.印鑑証明書
- 12.役員就任承諾書
- 13.設立同意及び出資引受書
各種書類のひな形をご入用の際は、中央会までご連絡ください。
なお、上記、認可行政庁との事前協議に必要な書類の記載例については以下のとおりです。
お問合わせ
お問い合わせは、お電話もしくはフォームからお願い致します。
096-325-3255
