令和７年２月１７日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等」が公布されました。
　同省令は令和７年４月１日に施行され、施行に伴い特定技能所属機関に対応が求められる４つのポイントが以下の「広報資料」にまとめられております。詳細につきましては、出入国在留管理庁ホームページやQ＆A等をご参照ください。

▼広報資料
https://www.moj.go.jp/isa/content/001434347.pdf

▼特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html

▼特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html