日頃から本会の運営に御協力いただき、誠にありがとうございます。　

　県内の景気は回復基調にありますが、中小企業・小規模事業者及び農林業者を取り巻く経営環境は、国内企業物価指数が上昇傾向にある等、依然として厳しい状況が続いています。

　また、原材料費等の高騰に伴う価格転嫁の状況については、令和７年６月に国が公表しました本年３月時点における「価格交渉促進月間フォローアップ調査」の結果によると、発注企業から交渉の申入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあるとされる一方で、価格転嫁できた企業とできない企業とで二極分離の状態となっていることなどの課題が指摘されています。

　各会員企業等の代表者様におかれましては、令和５年１２月に国、県、経済団体及び労働団体で締結した「価格転嫁の円滑化に関する協定」の目的を御理解いただくとともに、適切な価格転嫁、「パートナーシップ構築宣言」、同宣言に掲げられた取組み、物流における「標準的な運賃」（令和６年３月改正国土交通省告示）を積極的に進められるようお願いします。

　なお、運送業において、他の業種に比べて価格転嫁が進んでいない状況であることを踏まえ、効率的な物流を実現するため、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に沿って取組みを推進いただきますよう、併せてお願いします。

　おって、取組みの推進等に当たっては、下記について御配慮、または御参考ください。

①適切な価格設定について
　３月と９月は国が定める価格交渉促進月間です。労務費やエネルギー費を含めた適切な価格転嫁、重要な社会インフラである物流における「標準的な運賃」についても特に配慮のうえ、適切な価格設定に努めていただきますようお願いします。

②支援窓口等について
　価格交渉を行う際の支援窓口や支援ツールについては、県のホームページを御参照ください。
　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/58/207679.html

③「価格転嫁の円滑化に関する協定」について
　成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業者等における賃上げを実現するため、関係機関・団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業者等の稼げる力を高めることを目的とする。

④パートナーシップ構築宣言について
　事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
（参考）宣言企業数（R7.8.25時点）　全国：77,176社、熊本：739社
詳細は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトを御参照ください。
　https://www.biz-partnership.jp/

⑤「物流の適正化・生産性向上に受けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」について
　２０２３年６月、「物流の２０２４年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめたガイドラインを策定されました。
　ガイドラインについては、経済産業省のホームページを御参照ください。
　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html