令和7年5月、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律^（※）」が成立しました。本改正により、各法律名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）及び「受託中小企業振興法」（通称：振興法）に変更となるとともに、規制内容及び規制対象の追加、執行強化等の措置による規制の見直し並びに振興の充実を図ってまいります。
　今般、令和8年1月1日施行までに広く十分な周知を図る必要があるため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、10/21（火）に熊本会場にて下請法改正に係る説明会を開催いたします。

詳細につきましては、チラシまたは九州経済産業局ホームページをご参照ください。