本会では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等影響を大きく受ける中小企業者が、原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するため、次の通り募集します。

➀専門家派遣
　専門家派遣による経営支援を希望する組合等に、中央会が専門家を派遣します。
　【募集期間】令和５年１２月２２日（金）まで
　【事業完了】令和６年　１月３１日（水）まで
　　別紙専門家派遣申込書によりお申し込みください。

➁広報事業補助金
　組合等が実施する原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するための紙媒体による広報活動に要する経費を補助します。
　【補助の対象となる経費】
　　・取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載に要する経費
　　・消費者に価格転嫁の理解を求める情報誌等への広告掲載に要する経費
　　・店頭に置くリーフレットや店内に掲示するポスター等の作成、販売促進を目的とした配布用チラシ等の作成等の紙媒体による広報活動に要する経費

　【補助上限額】

　【補助率】
　　予算の範囲内において、補助対象経費の３／４以内
　　※販売促進を目的としたチラシ等には価格転嫁の理解を求める販売促進であることを紙面に表示してください。
　　※交付決定以前の経費は補助対象になりません。
　　※広報内容は事前にご相談下さい。
　　※１組合等当りの申請回数の上限について現在のところ定めていませんが、予算の執行状況を見ながら調整を図る場合があります。

　【募集期間】　　　令和５年１２月２２日（金）まで
　【補助事業の完了】令和６年　１月３１日（水）まで
　【実績報告】　　　令和６年　２月　９日（金）まで
　【申請様式一覧】
　　■交付申請要領
　　■交付要項
　　■要項様式

◎お問合せ・専門家居派遣申込先・広報事業補助金申請書送付先
　熊本県中小企業団体中央会　ＩＴ推進課（中村）
　〒８６０－０８０１　熊本市中央区安政町３番１３号　熊本県商工会館６Ｆ
　ＴＥＬ：０９６－３２５－３２５５／ＦＡＸ：０９６－３２５－６９４９