令和６年１⽉１⽇（元旦）に発⽣した「令和６年能登半島地震」は最⼤震度７を記録し、個⼈の安全や⽣活への影響はもとより、中⼩企業・⼩規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。このような状況に備えて、中⼩企業の災害等への対応⼒を⾼めるため、令和元年７⽉１６⽇に「中⼩企業強靱化法（通称）」が施⾏され、「事業継続⼒強化計画」（連携型含む）の認定制度が創設されています。⾃社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や⼈・モノ・⾦・情報の検討を⾏い、災害等に備えることが出来るため、事業継続⼒強化計画への取組みが⼤変有効です。

　本セミナーでは、複数の事業者が連携して⾏う「連携事業継続⼒強化計画」策定の有効性や効果、導⼊事例紹介等と、策定に向けた⽀援施策（無料の専門家派遣制度）について具体的に解説します。